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教科書検定:中学校教科書、竹島問題を全社が記述 「固有の領土」を明記

毎日jp
教科書検定:中学校教科書、竹島問題を全社が記述 「固有の領土」を明記

 10年度の教科書検定が公表され、来年春から中学生が使う教科書の内容が明らかになった。これまで社会科の一部の教科書にしか記述がなかった竹島問題を「地理」と「公民」のすべての教科書が取り上げており、竹島の領有権を主張する韓国政府が反発を強めている。【遠藤拓、井上俊樹】

 現行の社会科教科書で竹島の記述があるのは、地理の6社中2社と公民の8社中3社。これに対し、今回の検定に合格した教科書には、地理(4社)と公民(7社)のすべてに竹島の記述があったほか、1社は歴史の教科書でも取り上げた。このうち、地理3社、公民4社と歴史の1社は竹島を日本の「固有の領土」と明記した。

 また、中国や台湾も領有権を主張し、昨年の中国漁船衝突事件でクローズアップされた尖閣諸島についても、竹島と併記する形ですべての公民の教科書と、地理、歴史1社ずつに記述があった。

 日本政府の見解は「竹島、尖閣諸島ともに固有の領土」で、「竹島については北方領土と同様に解決しなければならない領土問題があるが、尖閣諸島には領土問題はない」という立場だ。文部科学省も08年、今回の教科書編集の指針となっている新学習指導要領の解説書に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載。「固有の領土」と明記することは避けたものの、「竹島」に初めて言及し、日本の領土として教えるよう求める姿勢を明確にした。

 今回、各社が横並びで領土の記述を増やした背景には、こうした政府の意向がある。教科書の記述も「竹島については日本と韓国の間に主張に相違があり、尖閣諸島については中国も領有を主張している」(教育出版の公民)など、政府見解に沿っている。ある教科書会社の幹部は「領土についてはいろいろな考え方があるが、政府見解や解説書の表現などに準拠した」と説明する。

 ◇「つくる会」系も合格
 今回の検定では、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」が、自由社と連携して発行する教科書が合格した。さらに、00年度と04年度検定に同会主導で臨み、その後たもとを分かった扶桑社が子会社の育鵬(いくほう)社から出す教科書も合格した。

 いずれも社会科の歴史分野と公民分野の教科書を申請し、自由社版には歴史237件、公民139件、育鵬社版には歴史150件、公民51件の検定意見が付いた。両社はすべて書き直した。

 例えば、申請段階の自由社版の歴史教科書は、日本の植民地支配に関する説明の中で、創氏改名について「日本式の姓名を名乗る創氏改名が許可され」と記述。「誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「創氏を命じ、日本式の姓名を名のる創氏改名が実施され」と修正。また、「日本軍による南京占領の際に、中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」という記述に意見が付き、「軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)」と修正した。

 ◇任那に日本「拠点」→「影響力」 韓国側に配慮、修正
 今回の教科書検定では、歴史認識を巡って日本と韓国の最新の学術状況を反映させた意見も見られた。

 古代朝鮮の任那(みまな)に日本の拠点があった、とする記述に対し「(当時の)日本との関係において誤解するおそれがある」などとして、見直すよう求める検定意見が付き、教科書会社は「拠点」を「影響力」と修正したり、「密接な交流があった」などとした。

 4~6世紀に朝鮮半島南部の一部を倭国(日本)の出先機関「任那日本府」が支配していたという日本の従来の歴史常識について、韓国は以前から反発。近年は日本側の学者らにも疑問を示す意見が出てきた。文科省教科書課は「学問状況や学説の定着度合いという観点で意見を付けた」と説明している。

 ◇韓国「即刻是正を」
 【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は30日、「歴史的、地理的、国際法的に我々の固有の領土である独島(竹島)が日本領土だと主張する内容を含む中学校教科書を検定通過させたことについて、強力に抗議し即刻是正を要求する」などと訴える政府声明を発表した。また金星煥(キムソンファン)外交通商相は同日、武藤正敏・駐韓日本大使を外交通商省に呼び厳重な抗議の意思を伝えた。

 一方、外交通商省報道官は会見で、東日本大震災に対する韓国国内の支援の盛り上がりに関連して「教科書に関する問題が(支援を望む)わが国民の考えや精神に影響を与えないことを望む」と述べ、両国の友好関係に悪影響が及ばないことを望む立場を強調した。韓国政府は同日、飲料水480トンと「パック入りご飯」20トンを追加支援物資として釜山港から積み出した。

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 ●領土を巡る記述の修正例(自由社の公民)

 ◆申請時の記述

 わが国には、北方領土、竹島、尖閣諸島という3つの重大な領土問題があります。いずれもわが国固有の領土ですが、近隣諸国が不法に占拠したり、不当に領有を主張したりして紛争となっています。

 ◆検定意見

 領土問題について、誤解するおそれのある表現である。

 ◆修正後の記述

 わが国には、北方領土、竹島の2つの重大な領土問題があり、いずれもわが国固有の領土ですが、ロシアと韓国が不法にそれぞれ占拠しています。そのほかわが国の尖閣諸島は中国が領有権を主張しています。

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グーグル、米国で高速ネット接続サービス 毎秒1ギガビット 12年から

日本経済新聞
グーグル、米国で高速ネット接続サービス 毎秒1ギガビット 12年から

 インターネット検索世界最大手の米グーグルは30日、米カンザス州カンザスシティーで最大通信速度が毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットの高速ネット接続サービスを2012年初めに始めると発表した。自社で接続サービスを手掛けることによりネットを利用しやすい環境を整備し、検索サービスなどの利用拡大を促す。
 グーグルは10年2月に光ファイバーを使った高速ネット接続の試験サービスを地域限定で始めると発表し、米国の約1100の都市が誘致合戦を繰り広げていた。カンザスシティーを選定した理由について工事の効率性などを考慮したと説明。「米国内の他の地域にサービスを広げる方法も考えていく」としている。
 グーグルは本社を置くカリフォルニア州マウンテンビュー市でも無線ネット接続サービスを提供している。同社はネット検索が主力事業だが、「こうした取り組みでネットが利用しやすくなると検索サービスの利用も増えて広告収入を増やすことができる」(幹部)とみている。

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鳥取・「水木ロード」解説本を改訂 「鬼太郎空港」を追加

日本経済新聞
「水木ロード」解説本を改訂 「鬼太郎空港」を追加

 境港市観光協会(鳥取県境港市、桝田知身会長)は「水木しげるロードの妖怪たち5」を4月1日に発行する。前回の改訂から2年半の間に増えた妖怪ブロンズ像や昨年新たに愛称が決まった「米子鬼太郎空港」(境港市)などを解説。10月23日に予定している「第6回境港妖怪検定」の公式テキストになる。
 解説本では、水木しげるロードの妖怪ブロンズ像について前回改訂後に加わった水木しげる夫妻像など6体を含め計139体を紹介。このほか米子鬼太郎空港や島根県の隠岐諸島にある妖怪ブロンズ像の解説も追加した。
 価格は200円アップの1200円で計2500部を発行する。前回改訂から14ページ増加し、A5判で178ページ。水木しげるロード沿いの土産物店のほか、山陰地方の有名書店、東京の調布市役所売店などで取り扱う。

さかなと鬼太郎のまち 境港市観光ガイド 【境港市観光協会ホームページ】
4/1新発売!「水木しげるロードの妖怪たち Ⅴ」
水木しげるロード
米子空港

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気象庁、気温・雨の平年値10年ぶり更新 桜早咲きに 全国的により暖かく

日本経済新聞
気象庁、気温・雨の平年値10年ぶり更新 桜早咲きに 全国的により暖かく

 気象庁は30日、暑さや寒さ、降水量の多さなどの判断基準となる「平年値」を、1971~2000年の30年の平均から、81~10年の平均値に切り替えると発表した。更新は10年ぶりで、5月18日以降の天気予報などに適用する。新平年値は地球温暖化や都市化の影響で全国的に気温上昇や桜の早咲き傾向が目立つ。
 年平均気温の新しい平年値は▽札幌8.9度▽仙台12.4度▽新潟13.9度▽東京16.3度▽名古屋15.8度▽大阪16.9度▽広島16.3度▽高松16.3度▽福岡17.0度――で、現行より0.2~0.5度上昇する。
 桜の開花日は東京が3月26日と現平年値より2日、京都は同28日で3日早まる。
 年間降雪量は、青森で現行の86%の669センチ、山形は87%の426センチなど、日本海側を中心に10%以上減る所がある。那覇で最高気温30度以上の「真夏日」が10.7日増え96.0日に、宇都宮は最低気温が氷点下の「冬日」が10.5日減って79.7日になる。
 平年値は世界共通基準。世界気象機関(WMO)の前身・国際気象機関が1935年に、平年値を「1901~30年の平均」と定め、西暦年の末尾が「1」となる年に更新するよう勧告、日本もこれに従っている。

平年値の更新について―平年値(統計期間1981~2010年)を作成しました― | 気象庁 | 平成23年報道発表資料

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美術品補償法が成立…損害の対象は50億円以上

YOMIURI ONLINE
美術品補償法が成立…損害の対象は50億円以上

 美術品の損害の一部を国が補償する「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」が29日の衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。
 昨年秋の臨時国会から参院で継続審議になっていたため、参院本会議で可決後、衆院に改めて送付されていた。
 展覧会のために借りた美術品に盗難や破損などの損害が生じた場合、国が補償する内容。2001年の米同時テロの影響などで展覧会主催者が負担する保険料が高騰し、自公政権時代から制定が検討されていた。50億円以上が損害の対象となり、国の負担は950億円が上限となる予定だ。

展覧会における美術品損害の補償に関する法律案 | 文化庁(PDF)

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