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化学同人、「放射線の性質と生体への影響」をPDFで無償公開

　化学専門書や自然科学関連書などを出版する「化学同人」は、同社発行の書籍から、震災および原発事故に関連した部分を当面の間PDFファイルで全文無料配布を行っている。

放射線の性質と生体への影響を詳細に解説

「放射線の性質と人体に及ぼす作用について知りたい」――日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質や放射線について正しい知識を欲している方は少なくない。そんな中、化学専門書、自然科学関連書などを出版する「化学同人」は、同社発行の書籍から、震災および原発事故に関連した部分をPDFファイルで全文無料配布している。

　PDFで無料公開されたのは、同社が発行している「ベーシック薬学教科書」シリーズの12巻「環境」の第8章「放射線の性質と生体への影響」。放射線の性質や分類、外部被ばく、あるいは内部被ばくによる放射線の生体影響などが詳しくまとめられている。

　原発や放射線などに関連して無料公開されたPDFファイルはこのほかに、放射線と人体への影響などを解説した「Newton」の過去記事を公開したニュートンプレス、講談社ブルーバックス「原発や放射線」から一部を公開した講談社、原子力関連の一部論文をPDFで無料公開した岩波書店などがある。

放射能の性質と生体への影響 | 化学同人(PDF)
放射線とは？　「Newton」が解説記事を無料公開
原発や放射線を解説した講談社ブルーバックス、無料公開

日本経済新聞
「赤プリ」きょう閉館　６月末まで被災者受け入れ

　「赤プリ」の愛称で親しまれたグランドプリンスホテル赤坂（東京・千代田）が31日午後、閉館する。最終日の宿泊者らからは閉館を惜しむ声が聞かれた。４月９日から６月末までは東京都と同ホテルの運営会社であるプリンスホテルが共同で、東日本大震災の被災者を受け入れる予定。
　1955年に「赤坂プリンスホテル」の名称で開業。建築家の丹下健三氏が設計した地上40階建ての新館は83年にオープン。バブル期には若者のデートスポットとして人気を博したが、リーマン・ショック以降の景気低迷や、周辺ホテルとの競争激化で、最近は客室単価の下落が続いていた。
　出勤途中に訪れた川崎市在住の中村功さん（60）は「30代のころ、40階のバーでよくお酒を飲んだ。青春の思い出の場所」。最終日に家族４人で宿泊した千葉県成田市在住の中学生、鈴木美樹さん（15）は「よく夏にプールで遊んだ。父の発案で最後に宿泊でき、思い出深い一日になった」と話した。
　閉館後、新館では６月末まで福島第１原子力発電所の事故で避難生活をしている福島県の被災者らを受け入れる。最大で約1600人の受け入れが可能で、従業員の鈴木悠介さん（27）は「閉館後も社会に貢献できることを誇りに思う」と話した。その後は歴史的価値が高い旧館は残し、新館などは取り壊し、複合ビルを建設、高級ホテルが開業する予定だ。

TOP｜グランドプリンスホテル赤坂
Wikipedia : 丹下健三
丹下都市建築設計

日本経済新聞
アメリカン航空、日本便２往復を４月７日から運休

　米航空大手のアメリカン航空は30日、日米を結ぶ２路線で合計２往復を日本発の便で４月７日（米国発は同６日）から一時運休すると発表した。東日本大震災で旅客需要が減っているためで、日本発の便は同27日（米国発は同26日）から再開したいとしている。
　毎日２往復運航の成田―ダラス・フォートワース線を１往復に削減するほか、毎日１往復の羽田―ニューヨーク（ジョン・Ｆ・ケネディ）線を運休する。４月１日から予定している日本航空との太平洋路線の共同事業化は計画通り進めるとしている。

アメリカン航空、4月8日から同月26日まで日米間の2便を一時運休 | お知らせ

毎日jp
教科書検定：中学校教科書、竹島問題を全社が記述　「固有の領土」を明記

　１０年度の教科書検定が公表され、来年春から中学生が使う教科書の内容が明らかになった。これまで社会科の一部の教科書にしか記述がなかった竹島問題を「地理」と「公民」のすべての教科書が取り上げており、竹島の領有権を主張する韓国政府が反発を強めている。【遠藤拓、井上俊樹】

　現行の社会科教科書で竹島の記述があるのは、地理の６社中２社と公民の８社中３社。これに対し、今回の検定に合格した教科書には、地理（４社）と公民（７社）のすべてに竹島の記述があったほか、１社は歴史の教科書でも取り上げた。このうち、地理３社、公民４社と歴史の１社は竹島を日本の「固有の領土」と明記した。

　また、中国や台湾も領有権を主張し、昨年の中国漁船衝突事件でクローズアップされた尖閣諸島についても、竹島と併記する形ですべての公民の教科書と、地理、歴史１社ずつに記述があった。

　日本政府の見解は「竹島、尖閣諸島ともに固有の領土」で、「竹島については北方領土と同様に解決しなければならない領土問題があるが、尖閣諸島には領土問題はない」という立場だ。文部科学省も０８年、今回の教科書編集の指針となっている新学習指導要領の解説書に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載。「固有の領土」と明記することは避けたものの、「竹島」に初めて言及し、日本の領土として教えるよう求める姿勢を明確にした。

　今回、各社が横並びで領土の記述を増やした背景には、こうした政府の意向がある。教科書の記述も「竹島については日本と韓国の間に主張に相違があり、尖閣諸島については中国も領有を主張している」（教育出版の公民）など、政府見解に沿っている。ある教科書会社の幹部は「領土についてはいろいろな考え方があるが、政府見解や解説書の表現などに準拠した」と説明する。

　◇「つくる会」系も合格
　今回の検定では、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」が、自由社と連携して発行する教科書が合格した。さらに、００年度と０４年度検定に同会主導で臨み、その後たもとを分かった扶桑社が子会社の育鵬（いくほう）社から出す教科書も合格した。

　いずれも社会科の歴史分野と公民分野の教科書を申請し、自由社版には歴史２３７件、公民１３９件、育鵬社版には歴史１５０件、公民５１件の検定意見が付いた。両社はすべて書き直した。

　例えば、申請段階の自由社版の歴史教科書は、日本の植民地支配に関する説明の中で、創氏改名について「日本式の姓名を名乗る創氏改名が許可され」と記述。「誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「創氏を命じ、日本式の姓名を名のる創氏改名が実施され」と修正。また、「日本軍による南京占領の際に、中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」という記述に意見が付き、「軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）」と修正した。

　◇任那に日本「拠点」→「影響力」　韓国側に配慮、修正
　今回の教科書検定では、歴史認識を巡って日本と韓国の最新の学術状況を反映させた意見も見られた。

　古代朝鮮の任那（みまな）に日本の拠点があった、とする記述に対し「（当時の）日本との関係において誤解するおそれがある」などとして、見直すよう求める検定意見が付き、教科書会社は「拠点」を「影響力」と修正したり、「密接な交流があった」などとした。

　４～６世紀に朝鮮半島南部の一部を倭国（日本）の出先機関「任那日本府」が支配していたという日本の従来の歴史常識について、韓国は以前から反発。近年は日本側の学者らにも疑問を示す意見が出てきた。文科省教科書課は「学問状況や学説の定着度合いという観点で意見を付けた」と説明している。

　◇韓国「即刻是正を」
　【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は３０日、「歴史的、地理的、国際法的に我々の固有の領土である独島（竹島）が日本領土だと主張する内容を含む中学校教科書を検定通過させたことについて、強力に抗議し即刻是正を要求する」などと訴える政府声明を発表した。また金星煥（キムソンファン）外交通商相は同日、武藤正敏・駐韓日本大使を外交通商省に呼び厳重な抗議の意思を伝えた。

　一方、外交通商省報道官は会見で、東日本大震災に対する韓国国内の支援の盛り上がりに関連して「教科書に関する問題が（支援を望む）わが国民の考えや精神に影響を与えないことを望む」と述べ、両国の友好関係に悪影響が及ばないことを望む立場を強調した。韓国政府は同日、飲料水４８０トンと「パック入りご飯」２０トンを追加支援物資として釜山港から積み出した。

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　●領土を巡る記述の修正例（自由社の公民）

　◆申請時の記述

　わが国には、北方領土、竹島、尖閣諸島という３つの重大な領土問題があります。いずれもわが国固有の領土ですが、近隣諸国が不法に占拠したり、不当に領有を主張したりして紛争となっています。

　◆検定意見

　領土問題について、誤解するおそれのある表現である。

　◆修正後の記述

　わが国には、北方領土、竹島の２つの重大な領土問題があり、いずれもわが国固有の領土ですが、ロシアと韓国が不法にそれぞれ占拠しています。そのほかわが国の尖閣諸島は中国が領有権を主張しています。

日本経済新聞
グーグル、米国で高速ネット接続サービス　毎秒１ギガビット　12年から

　インターネット検索世界最大手の米グーグルは30日、米カンザス州カンザスシティーで最大通信速度が毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの高速ネット接続サービスを2012年初めに始めると発表した。自社で接続サービスを手掛けることによりネットを利用しやすい環境を整備し、検索サービスなどの利用拡大を促す。
　グーグルは10年２月に光ファイバーを使った高速ネット接続の試験サービスを地域限定で始めると発表し、米国の約1100の都市が誘致合戦を繰り広げていた。カンザスシティーを選定した理由について工事の効率性などを考慮したと説明。「米国内の他の地域にサービスを広げる方法も考えていく」としている。
　グーグルは本社を置くカリフォルニア州マウンテンビュー市でも無線ネット接続サービスを提供している。同社はネット検索が主力事業だが、「こうした取り組みでネットが利用しやすくなると検索サービスの利用も増えて広告収入を増やすことができる」（幹部）とみている。