Archive for the ‘ 韓国 ’ Category

日本経済新聞
金剛山観光、北朝鮮による独占権取り消しに韓国反発

 韓国と北朝鮮の間で2年半にわたり中断している南北共同事業、金剛山観光の扱いを巡り、双方の応酬が激しくなってきた。事態膠着にじれる北朝鮮が先に、韓国側事業主体である現代グループの独占権を取り消すと表明。韓国側は即時撤回を求め、強く反発している。
 まず動いたのは北朝鮮側。対韓国窓口の朝鮮アジア太平洋平和委員会が8日、現代グループとの観光契約のうち「独占権に関する条項の効力を取り消す」との談話を発表した。
 金剛山観光事業は2008年の韓国人観光客射殺事件後に中断し、韓国側は事件の真相究明を要求。今後の扱いについて、同委の談話は「北(朝鮮)側地域を通じた観光は我が方が担当し、海外事業者に委任できる」と独自に事業を進める意向も示した。
 ただ、北朝鮮にとって事業は外貨獲得手段の一つで、円満な形で早期再開に持ち込みたいのが本音。韓国側は「独占権取り消し」談話の裏に、韓国の歩み寄りを誘う“揺さぶり”の意図を読み取る。韓国統一省報道官は11日の記者会見で「一方的な主張で受け入れられない」「南北合意、国際規範に合わない不法で不当な措置」などと北朝鮮を強く非難した。

Wikipedia : 金剛山 (朝鮮)
Wikipedia : 金剛山観光地区

:::: 가슴에 남는 여행-금강산관광 ::::

日本経済新聞
海外からの支援91カ国・地域に 外務省

 外務省は14日午前、東日本巨大地震への海外からの支援申し出が午前6時現在で91カ国・地域と6国際機関になったと発表した。各国の救助隊は同日中にオーストラリア隊(75人)、ニュージーランド隊(45人)、台湾隊(28人)と韓国からの追加隊(102人)が日本に到着する。

外務省
外務省: 諸外国等からの支援申し入れについて(東北地方太平洋沖地震)(平成23年3月14日15時00分現在)

 3月11日(金曜日)14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に関し,14日(月曜日)15時00分現在,以下91の国・地域及び9つの国際機関から支援の申し入れがありました(50音順)。

(アジア)
インド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,   中国,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ベトナム,マレーシア,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,ASEAN,
(大洋州)
オーストラリア,ニュージーランド,
(北米)
米国,カナダ,
(中南米)
アルゼンチン,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,キューバ,コロンビア,スリナム,チリ,ニカラグア,パナマ,パラグアイ,ブラジル,ベネズエラ,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ,
(欧州)
アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,イタリア,ウクライナ,   英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,ギリシャ,キルギス,グルジア,コソボ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,トルクメニスタン,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,リトアニア,ルーマニア,ルクセンブルク,ロシア,EU,
(中東)
アラブ首長国連邦,イスラエル,イラク,イラン,オマーン,カタール,クウェート,トルコ,ヨルダン,
(アフリカ)
ジブチ,チュニジア,南アフリカ,モロッコ,
(国際機関)(アルファベット順)
赤十字国際委員会(ICRC),国際移住機関(IOM),国際電気通信連合(ITU),国連人道問題調整部(OCHA),国連難民高等弁務官事務所(UNHCR),国連教育科学文化機関(UNESCO),国連児童基金(UNICEF),世界銀行,国連世界食糧計画(WFP)

赤十字国際委員会
国際移住機関
国際電気通信連合
国際連合人道問題調整事務所
国際連合難民高等弁務官事務所
国際連合教育科学文化機関
国際連合児童基金
世界銀行
国際連合世界食糧計画
東南アジア諸国連合
欧州連合

産経ニュース
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。
 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。
 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。
 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

軽率すぎるなんてものではない。この人たちはいったいどこの国の政治家なのか。政府与党の幹部がこの有様とは、本当に情けない。日本の政治も地に墜ちたものだ。イージス艦で竹島へ乗り込むくらいの根性がある政治家は日本には居ないのか?今までにも反日デモに参加した経歴がある岡崎トミ子を国家公安のトップにしたりと、どうも民主党は中国マンセー、韓国マンセーなヤツが多いようだ。一日も早くこの世から消滅してくれることを願う。

“일본, 과거사 사죄하고 피해 보상해야” :: YTN 뉴스
Wikipedia : 土肥隆一

時事ドットコム
「白頭山噴火」で総合対策=日本にも影響、監視強化-韓国

 韓国気象庁はこのほど、中国と北朝鮮の国境上にある白頭山(約2750メートル、中国名・長白山)が噴火した場合の被害を最小限に抑えるため、「火山対応総合対策」を策定した。韓国政府が白頭山噴火に備えた対策を打ち出したのは初めて。
 同庁は総合対策策定の背景として、休火山とされてきた白頭山が、近く噴火の可能性があると専門家が主張していると指摘。さらに、アイスランドの火山や日本の霧島連山・新燃岳の噴火を受け、火山活動に対する国民の関心と不安が高まっていることを挙げた。
 同庁によると、白頭山は946年の大規模噴火後、1668年、1702年、1903年に噴火した。中国の専門家らは2014~15年に再び噴火する可能性があると主張。その場合の被害規模は、欧州の航空網に混乱をもたらした昨年のアイスランドの火山噴火より大きいとみられる。
 韓国気象庁は、白頭山噴火後に中国は噴出物による「直接的被害」、日本や韓国は火山灰の飛散に伴う「間接的被害」を受けると予測。火山灰は精密機器製造業に影響を与え、呼吸器疾患の増加や航空機の欠航につながる恐れもあるという。
 こうした事態に備え、同庁は日本や中国の当局と火山活動の情報共有に向けた協力を推進する方針。また、人工衛星を利用した火山活動や火山灰飛散の監視を近く始めるほか、噴火の爆発音を感知する音波観測所を南北軍事境界線付近に新設するなど監視態勢を強化する計画だ。

기상청, 백두산 화산 폭발 대응 매뉴얼 발표 > 사회 > 전국 :: 한경닷컴 ::
’하늘을 친구처럼, 국민을 하늘처럼’ :: 기상청
Wikipedia : 白頭山

47News
日本製品、韓国より良いイメージ 海外主要都市で調査

 博報堂がまとめた2010年度の海外生活者調査によると、北京やニューヨークなど海外主要都市の消費者は日本製品が品質面などで韓国製品より良いイメージを抱いていることが分かった。
 日本を連想する代表例としても家電や自動車を挙げる消費者が多かった。日本企業は販売面で韓国企業より劣勢に立たされる場面も多いが、「ものづくり大国」のイメージは依然、堅持しているようだ。
 「高品質」のイメージがある国の製品を聞いたところ、調査した17都市すべてで日本製品が韓国を上回った。「かっこいい」製品についても韓国が日本より上位につけたのは3都市にとどまった。「活気や勢いを感じる」でも、日韓の比較では11都市の消費者が日本に軍配を上げた。
 日本から連想するモノやサービスに関する回答は大半の都市で家電や、パソコンなどデジタル製品、自家用車がトップ3を占め、アニメや漫画の回答も多かった。一方、韓国から連想するのはデジタル製品が最も多かったが、都市別に見ると回答のばらつきが大きかったという。
 調査は昨年5~8月に海外18都市の15~54歳の1万1512人を対象に実施。製品のイメージ比較はソウルを除く17都市のデータを分析した。

博報堂Global HABIT 2010:世界18都市における日・韓製品イメージ比較調査 | HAKUHODO Inc.,